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2013.10.31更新

北区王子の税理士松村憲です。
東京地区でのマンション販売の動きが慌しくなってきた。もともと消費税をみこんだ駆け込み需要が増えていたが、２０２０年夏季五輪・パラリンピックの東京開催決定で、競技施設などが集中する湾岸エリアへの関心が急速に高まってきた。
不動産研究所によると、７月の首都圏（１都３県）でのマンション発売戸数は、前年同月比３１．６％増の５３０６戸だった。都内で超高層物件が発売された１２年１２月を除けば、この１年で最も高い水準となり、７月としては、リーマン・ショック前の０７年以来の高い水準となった。安倍政権の経済政策「アベノミクス」効果による物価の上昇や、金利上昇を先取りし、マンション購入を検討している人を当て込んだ動きだ。
　選手村や多くの競技場が整備される晴海地区で、三菱地所などが販売している高層マンションのモデルルームには、開催決定当日の８日、普段の２倍の６０組が見学に訪れた。
　「五輪に背中を押された」と話す客もおり、同社の広報担当者は「五輪開催決定が、マンション販売の追い風になっていることは確実」と話す。
　晴海と同様に競技場が整備される有明地区も開発計画が進む。住友不動産は１７年度までに、約１７００戸の高層マンションのほか、オフィスや商業施設などからなる複合施設を建設する方針だ。
　晴海に建設される選手村は、大会終了後、２４棟からなる大型マンションとして活用される。分譲マンションは、都内の一般的なタイプより広い９０平方メートル程度で、販売価格は９０００万～１億になると見込まれ、「周辺の物件にも影響を与える」（アナリススト）ことは必至だ。
　みずほ証券チーフ不動産アナリストの石沢卓志氏は「東日本大震災で、湾岸エリアは液状化現象が懸念され、現状の価格は比較的抑えられていた」と指摘する。今後、五輪施設が整備されることで、「利便性が増し、国際色豊かな街にイメージが変わる。マンション価格は今後５年間で３割程度上がるのでは」と見ている。

投稿者: 松村税務会計事務所

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