個人投資家照準　株主優待を充実

2013.09.17更新

個人投資家照準　株主優待を充実

こんにちは北区王子の税理士松村憲です

個人投資家の株式への関心の高まりを受け、自社商品やサービス、割引券などを株主に提供する優待制度を導入する企業が目立っている。野村インベスター・リレーションズ（ＩＲ）によると、全上場企業に占める優待制度の導入比率は２８．６％に達し、平成４年の調査開始以来、最高となった。野村ＩＲは「株式市場の活性化に伴い、個人投資家にアピールする株主優待制度を導入、拡充する企業が増える」とみている。
　まとめでは、株高が本格化した今年１月から７月１８日までに、株主優待制度を導入した企業は４８社。２３、２４年の２年間で計３４社だったことを考えると急増している。
　オムロンは、５月に創業８０週年を迎えたことを記念し、自社グループ商品の割引などを導入。群馬銀行は、持ち株数に応じ手地元の野菜などの特産品を贈る。ディー・エヌ・エー（ＤeＮＡ）は、横浜ＤeＮＡベイスターズが横浜スタジアムで主催する公式戦をかんせんできる優待証を贈呈する。
　一方、野村ＩＲによると、株主優待の内容を拡充した企業も昨年１２月以降、５４社にのぼる。
　高島屋は６月から、株主に贈る「買物優待カード」の割引対象に肉などの生鮮品を追加した。以前から個人株主から要望が強く、「株式の魅力を高めるための措置」（同社）という。ミズノは１０月主催の「大阪マラソン」の参加権を株主優待に追加。
１千株以上保有する株主から応募を受け付け、抽選で招待する。
　企業にとっては、株主優待制度を導入することで、個人投資家に安定株主となってもらう狙いがある。だが、本来なら配当に回せるはずの資金の一部が優待に流れているともいえ、配当狙いの機関投資家らを中心に問題視されがちだ。

投稿者: 松村税務会計事務所