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2013.09.02更新

こんにちは北区王子の税理士松村憲です

「健康相談」「使い放題アプリ」

携帯電話3社はこの夏、(多機能携帯電話)のアプリのパック販売や有料サービスを充実させ、通話・通信以外で収益を底上げする戦略だ。スマホ端末の高機能化で性能の違いを出しにくくなってきていることが背景にある。
 ソフトバンクは夏商戦で昨年より2機種多い6機種のスマホを発売した。。孫正義社長は「スマホはソフトの更新ができ、端末の差別化がしづらくなった。新サービスで特徴をだす」と話す。目玉の一つは専用リストバンドを使った有料健康管理サービス。消費カロリーや睡眠時間などのデータを計測し、医師らによる24時間の電話サービスも導入する。
 NTTドコモは、約100種類のアプリが使い放題の有料サービス「おすすめパック」を提供し始めた。保管できるデータ容量を拡大でき、利便性を向上させた。
 KDDI(au)も約500種類のアプリが使い放題のauスマートパスを拡充、チケット販売大手ぴあと提携しコンサートチケットの先行予約ができる。従来型携帯電話からスマホへの買い替えを促すため、6月にスマホの貸し出しや自宅で利用相談に乗る有料サービスも始める。
 調査会社MM総研によると、国内携帯電話契約数に占めるスマホの割合は2012年度が37.2%だった。13年度末には約半数になると予測する。サイビス重視への転換は「スマホ市場は買う時代から、使う時代に移った」(田中孝司KDDI社長)との判断がある。
 それを裏付けているのが投入機種の絞込みだ。ドコモは昨夏の16機種から今夏は10機種に減らした上で、韓国サムスンとソニーの人気2機種を中核に据え、販売価格も最大2万円値引きする。従来型からの以降を加速させる考え。KDDIは、年末・春Wo商戦のピークと位置づけ、夏商戦は過去最低の4機種の投入にとどめた。
 今後、メーカー選別の動きが強まることも避けられそうにない。シャープは省エネ液晶パネル「IGZO(イグゾー)」を搭載したスマホを再建の柱に掲げているが、ドコモの中核機種からは外れた。「携帯3社の機種絞込みが強まれば、事業から撤退するメーカーも出てくる」(アナリスト)との指摘もある。

投稿者: 松村税務会計事務所

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