将来考え、後悔しない選択を
各信託銀へ入金できるのは２０１５年末までの時限措置だ。教育支援だけでなく、高齢者の資産を若い世代に移動させ景気浮揚を図るアベノミクスの一環でもある。非課税の特典を受けるためには、孫らの名義で金融機関に口座を開設する必要がある。金融機関側は贈与された資金が本当に教育目的に使われたかどうかを国にかわってチェックし、領収書などを保管する。信託銀などでつくる信託協会が数年前から政府に新税制の導入を要望しており、昨年末に自民党政権が誕生して一気に実現した。現状は信託銀の独壇場だ。
対象は学校に直接支払う学費のほか、修学旅行や遠足の費用もOK。公害活動でも塾や予備校、習字、ｽﾎﾟｰﾂ教室など教育に関わるものなら１５００万円まで非課税だ。学校に直接支払われない下宿代や留学先への渡航費など「どこまで教育目的か不明確なもの」（財務省）は対象外。
信託口座は手数料がかかるのが普通だが「教育資金贈与信託」は原則無料。孫が未成年の場合、実際の手続きは親権者の父母らが行う。信託銀行側には「従来なじみが薄かった３０代、４０代との接点ができる」との期待がある。現在、三井住友信託銀、三菱UFJ銀、りそな銀、みずほ信託銀がサービスを提供。孫側がいったん立て替えて領収書を提出し、資金を引き出すのが基本だが、三菱UFJ信託銀は「前払い」にも対応している。
国内の個人金融資産約１５００兆の６割を６０歳以上の高齢者が保有している。一方、文部科学省が昨年発表した調査結果によると、幼稚園から高校までの教育にかかる費用は、すべて公立なら約５０４万円、すべて私立校なら約１７０２万円。家計に重くのしかかる。
信託銀への問い合わせはやまないが、ファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんは「贈与する時は元気でも、後で介護などの資金が必要になることもある。まとめて贈与するんじゃなかった、と後悔しないようによく考えて」とアドバイスする。
SEARCH
ARCHIVE
- 2017年09月 (11)
- 2017年08月 (12)
- 2017年07月 (12)
- 2017年06月 (13)
- 2017年05月 (12)
- 2017年04月 (12)
- 2017年03月 (13)
- 2017年02月 (12)
- 2017年01月 (10)
- 2016年12月 (11)
- 2016年11月 (12)
- 2016年10月 (12)
- 2016年09月 (12)
- 2016年08月 (14)
- 2016年07月 (12)
- 2016年06月 (13)
- 2016年05月 (12)
- 2016年04月 (12)
- 2016年03月 (12)
- 2016年02月 (13)
- 2016年01月 (12)
- 2015年12月 (13)
- 2015年11月 (13)
- 2015年10月 (13)
- 2015年09月 (13)
- 2015年08月 (13)
- 2015年07月 (13)
- 2015年06月 (13)
- 2015年05月 (11)
- 2015年04月 (12)
- 2015年03月 (13)
- 2015年02月 (11)
- 2015年01月 (11)
- 2014年12月 (13)
- 2014年11月 (10)
- 2014年10月 (13)
- 2014年09月 (12)
- 2014年08月 (13)
- 2014年07月 (12)
- 2014年06月 (17)
- 2014年05月 (14)
- 2014年04月 (17)
- 2014年03月 (18)
- 2014年02月 (15)
- 2014年01月 (14)
- 2013年12月 (15)
- 2013年11月 (15)
- 2013年10月 (18)
- 2013年09月 (15)
- 2013年08月 (14)
- 2013年07月 (18)
- 2013年06月 (16)
- 2013年05月 (17)
- 2013年04月 (17)
- 2013年03月 (15)
- 2013年02月 (15)
- 2013年01月 (21)
- 2012年12月 (16)
- 2012年11月 (18)
- 2012年10月 (19)
- 2012年09月 (2)
- 2012年08月 (3)
