こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
厚労省研究班調査
予備軍は４００万人
65歳以上の高齢者のうち認知症の人は推計１５％で、２０１２年時点で４６２万人にのぼることが、厚生労働省研究班（代表研究者・朝田隆筑波大教授）の調査でわかった。経度認知障害（ＭＣＩ）と呼ばれる｢予備軍｣が約４００万人いることも初めてわかった。
調査は、０９～１２年度、専門医などがいて、診断環境が整っている茨城県つくば市など８市町村で選んだ高齢者５３８６人分のデータを使い、国立社会保障・人口問題研究所による高齢者人口(12年）に有病率をあてはめて推計した。
１９８５年に行われた前回の全国調査は、本人と家族への聞き取りデータだけ使っていたが、今回は画像診断も併用して国際基準にしたがって専門医が診断した。
認知症の把握がより正確になり、高齢化が進んだこともあって平均の有病率は85年の６．３％から2倍以上の１５％になった。認知症のリスク要因とされる糖尿病など生活習慣病の人が増えたことも背景にあるとみられる。別の厚労省研究班が０８年、｢２０３５年には４４５万人｣という推計を出しているが、有病率が８５年のものでかわらないと仮定したした計算。実際に有病率を調べた今回の結果は、２０１２年の時点でそれを上回った形となった。
年齢層別にみると、７４歳まで数％の有病率は年齢とともに上がり、８５歳以上は４割を超える。多くの年齢層で女性のほうが高い傾向にあった。
またアルツハイマー病型が６７．６％と最多で、脳出血や脳梗塞など脳血管障害が原因の型が１９．５％、幻視などを伴うレビー小体型が４．３％だった。
厚生労働省は昨年、介護保険認定をもとに、認知症の人を高齢者の９．５％に当たる３０５万人と推計している。だが、認知症になっても日常生活は自立している人や、介護保険を利用していない人も多いとみられ、｢全体像を反映していない｣などの指摘もでていた。今回の結果はその１．５倍の当たり、医療や介護の体制整備が急がれることになる。
認知機能の低下はあるが日常生活は送れるＭＣＩの全国調査は今回がはじめて。６５～６９歳は８．４％だが年齢とともに増え、８０～８４歳の２２．９％がピークだった。医療機関などで適切なケアを受けずに放置すれば、５年後には半数の人が認知症に進むとの報告もあり、研究班はＭＣＩの段階から対策をしていく必要性を指摘している。
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