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2013.05.15更新

こんにちは北区王子の税理士松村憲です
みなさんは登山は好きですか?または興味がありますか?
今登山のための税金が検討されています。

長野県検討で異論噴出

北アルプスや八ヶ岳連峰を抱える長野県が、県内全域の登山者を対象にした「入山税」の導入を検討している。遭難者の救助や環境保全の費用を賄う狙いだが「特定の山にとどまらず、広大な地帯での徴収例は聞いたことがない」(総務省自治税務局企画課)。徴収方法や対象者の選定は難しく「山あり谷あり」の議論になりそうです。

議論のきっかけは11年に県が実施した事業仕分け。県警の山岳遭難救助費用3457万円(10年度決算)と、民間救助活動への県と県警の負担金3888万円(同)に対し、仕分け人の県民から「県外登山者の救助に県税が使われ、負担が大きい」「有償でもおかしくない」等の意見が相次いだ。11年の登山者数は約64万人だが、遭難者251人(227件)の8割以上が県外からだった。
また、自然公園内の登山道の9割以上は管理者が不明確で「どこが整備費用を負担するのかはっきりしない」(県自然保護課)のが現状です。トイレ建設費は平均3700万円かかるため、3割の山小屋で未整備のようです。
阿部守一知事は昨年12月、県地方税制調査会に入山税導入の検討を依頼した。座長の青木宗明・神奈川大教授(地方財政)は「山のコストは従来、ボランテァによる活動領域だった。~山の環境維持を誰が負担すべきか~と全国に先駆けて議論することは意義がある」と強調する。他自治体では、岐阜県は乗鞍岳に乗り入れる車両一台ごとに300~3000円を徴収する「乗鞍環境保全税」を03年から実施しています。
 青森県は白神山地で任意の協力金を求めている。静岡県の川勝平太知事は先般、富士山の保全に向け入山料の検討を表明しました。
 研究会は今秋までに中間報告をまとめる予定だが、ハードルは高い。長野県税務課は「山域は岐阜や富山など複数県にまたがり、登山口も無数。他県からの入山者への対応や徴集漏れを防ぐ対策が必要だ」と話しています。
 山関係者の意見も分かれる。長野県松本市の山岳ガイド、Fさんは「誰もが気持ちよく登れ、山の自然を守ろうと啓蒙するためにも入山税はあっていい」。北アルプスで山小屋を運営するKさんは「日帰りのハイキングから本格登山まで楽しみ方はさまざま。一律に課税していいのか」と疑問を投げかける。
「救助費用の徴収には賛成だが、環境保全は多くの人の利益につながる。登山者だけの税負担で良いのか。使途と目的が明確でなければ導入は難しいのでは」と指摘するのは日本山岳ガイド協会のIさんだ。山歩きがライフワークのシンガー・ソングライター、みなみらんぼうさんは「登山者が多くなりすぎた山は、荒廃し泣いています。管理や整備を税でやるのか、まずは登山者の意識を高めることが大切なのかを煮詰めなければ。山と自然、そして人間にとって良い方向を考えて」と期待しています。




投稿者: 松村税務会計事務所

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