こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
国内支持率がカギ?
2020年夏季五輪の開催地は、今年9月にブエノスアイレス(アルゼンチン)で開かれる国際オリンピック委員会(IOC)の総会で決まる。16年大会に続いて立候補した東京は、昨年5月に開かれたIOCの理事会で一次審査を突破。
しかし最終審査に残るマドリード(スペイン)とイスタンブール(トルコ)に、「国内支持率」で水をあけられているとされる。16年大会の落選も、国内支持率の低さが減点材料となった。
あるウェイブサイトがアンケートを行った。結果は「期待する」が37%、「期待しない」が63%。「期待する」が上昇してきているものの、東京都の招致委員会が公表した「賛成73%」とはほど遠い。
「期待しない」の最大の理由は「巨額の費用がかかる」でした。兵庫県の男性(66)は「金をかけて立派過ぎる施設を造る前にやるべきことがあります」。費用の次に多かったのは、「20年後に被災地で開催することを目指すべきだから」(東京、44歳男性)など、被災地の復興を優先すべきだとの意見だった。
「開催すべき都市」を挙げてもらったところ、「イスタンブール」を挙げた人が8割。「イスラム圏初の開催国にふさわしいトルコを応援したい。はるか昔からアジアとヨーロッパを結ぶ国という点も、大いに意味がある」(神奈川、55歳女性)といった意見が、東京五輪に「期待しない」派に多かった。
一方、「期待する」理由では、「夢や希望を与えてくれる」が一位に。神奈川県の男性(77)は64年の東京五輪、で、会社を2ヵ月ほど休んで競技の役員を務めた。「一流の競技者を近くで見ていて楽しかった。世の中には違う世界があると思った」と当時を振り返り、「身近で観戦すれば、スポーツをやりたいと思う人が増えるはず」と話す。
それまでのアンケートで3位だった「景気回復のきっかけになる」は2位に浮上した。
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