こんにちは北区王子の税理士松村憲です
売上げの単価が下がると会社としては、どうしても数をこなして売上げと利益を確保するために残業が増えてしまいがちですね。
そこでよく問題になってくるのが残業代ですね。
増えすぎると会社の負担も大きくなりますのでよく考慮する必要があります。
本当に必要な残業だけ働いてもらう方法
～残業は事前承認制にして時間と内容をあらかじめはっきりさせておく～
社員（部下）が自分の判断で残業した場合でも、上司が黙認すれば会社は残業代を支払うことになります。
不要不急な残業をなくし就業時間内に効率的に業務をしてもらうためにも例えば、残業をする際には必ず書面等で、何のために何時間の残業が必要であるという事前申告制にして、上司が判断する方法にすれば、無駄な残業を相当減らすことができるはずです。
労働時間とは使用者の指揮命令下におかれている時間のこと
三菱重工造船所事件（最判平成１２年３月９日）では、作業服・安全保護具の着脱は、会社所定の更衣室で行うことを義務付けられていたことから労働時間に含まれますが、洗身等は義務ではないので労働時間に該当しないとされました。
使用者の指揮命令下であるかどうかがポイントです。
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