こんんちは 北区王子の税理士松村憲です
円高、人口減少、政治不安など、内外の環境が悪化するなかで、中小企業が勝ちのこるためには、正しい会計を基盤とした経営力と資金調達力を強化することが重要だとされています
また今後、第三者保証や物的担保に依存しない新時代の金融制度を構築していくためにも「信頼性のある決算書」の存在が不可欠です
このような状況を踏まえて、平成２４年（２０１２年）２月に、新しい会計ルールである「中小企業の会計に関する基本要領」（共同事務局：中小企業庁・金融庁）が公表されました
対象となる全国約２６０万社の中小企業が、この新会計ルールを導入し、期中管理による経営状況の早期把握や金融機関への説明能力の向上を図ることで、環境変化に強い自立型の中小企業を構築していくことが望ましいと思います
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