政府の方針にもとづき、国税庁ではイータックスや確定申告書等作成コーナーといったICT(情報通信技術)を利用した確定申告を推進しており、年を追うごとに利用者数は増加しております。ICTを用いた所得税申告書の提出人数は、平成19年分の599万9千人から平成23年分では1069万人となり、この間で約1.8倍増加しました。今回は、平成24年分イータックスの留意点について2回に分けて載せたいと思います。
最高3000円の税額控除
平成24年分の所得税では、納税者本人の住民基本台帳カード等の電子証明書を利用して申告期限までにイータックスをおこなうと、電子証明書等特別控除として所得税額から最高3000円の控除が受けられます。
なお、本控除の適用対象者は、平成19年分の申告から一度も適用を受けていない方です。
添付書類の提出省略など
イータックスで申告する場合、控除証明書等の第三者が作成した書類は、その内容を入力して送信することで、添付を省略できるものがあります。
住宅借入金等特別控除に係る登記事項証明書など、添付省略できない書類については、申告書等送信票(兼送付書)を印刷し、書類とともに税務署に提出してください。
SEARCH
ARCHIVE
- 2017年09月 (11)
- 2017年08月 (12)
- 2017年07月 (12)
- 2017年06月 (13)
- 2017年05月 (12)
- 2017年04月 (12)
- 2017年03月 (13)
- 2017年02月 (12)
- 2017年01月 (10)
- 2016年12月 (11)
- 2016年11月 (12)
- 2016年10月 (12)
- 2016年09月 (12)
- 2016年08月 (14)
- 2016年07月 (12)
- 2016年06月 (13)
- 2016年05月 (12)
- 2016年04月 (12)
- 2016年03月 (12)
- 2016年02月 (13)
- 2016年01月 (12)
- 2015年12月 (13)
- 2015年11月 (13)
- 2015年10月 (13)
- 2015年09月 (13)
- 2015年08月 (13)
- 2015年07月 (13)
- 2015年06月 (13)
- 2015年05月 (11)
- 2015年04月 (12)
- 2015年03月 (13)
- 2015年02月 (11)
- 2015年01月 (11)
- 2014年12月 (13)
- 2014年11月 (10)
- 2014年10月 (13)
- 2014年09月 (12)
- 2014年08月 (13)
- 2014年07月 (12)
- 2014年06月 (17)
- 2014年05月 (14)
- 2014年04月 (17)
- 2014年03月 (18)
- 2014年02月 (15)
- 2014年01月 (14)
- 2013年12月 (15)
- 2013年11月 (15)
- 2013年10月 (18)
- 2013年09月 (15)
- 2013年08月 (14)
- 2013年07月 (18)
- 2013年06月 (16)
- 2013年05月 (17)
- 2013年04月 (17)
- 2013年03月 (15)
- 2013年02月 (15)
- 2013年01月 (21)
- 2012年12月 (16)
- 2012年11月 (18)
- 2012年10月 (19)
- 2012年09月 (2)
- 2012年08月 (3)