早いもので、今年もあと１ヶ月となりました。それなりに寒さも強まり、風邪をひいている人も多いようです。

１２月は都知事選と衆議院選のダブル選挙がありますが、あまり明るい未来はないように思います。


先日の新聞で、仏政府が２０１４年から付加価値税（VAT、消費税に相当）の標準税率を現在の１９．６％から２０％に引き上げると発表した。飲食店などに課税される軽減税率は、現在の７％から１０％にする。一方、食品や燃料など生活必需品の軽減税率は、５．５％から５％に引き下げる。

日本の場合、民主党は消費税増税に伴う低所得者対策として、２０１４年４月に税率を８％に引き上げる段階で、１人当たり１万円超を給付する方針を固めた。世帯全員が住民税を払っていない「住民税非課税世帯」の約３１００万人が対象となる。消費税が１５年１０月に１０％まで上がることから、給付を数年にわたって行うべきだとしている。
自民党は生活必需品などの消費税率を低くする軽減税率の導入を求めている。
公明党は８％にした時点での軽減税率導入を主張している。


どこが政権を取るにしても、国民になるべく負担のかからない方向で議論してもらいたいと思います。