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2012.11.28更新

資金繰りに困り、急遽社長個人のお金を会社の資金に回したり、社長の自宅の新築資金を会社から借りたりなど、会社と社長との取引で公私混同していないか、税務調査では入念にチェックされます。

会社と社長との金銭などの貸し借りの注意点などを2回に分けてお伝えします。
今回は、契約書などの必要書類について簡単にお伝えします。


会社と社長との間の取引でも契約書を作成しましょう

会社と社長は別個人です、外部との取引と同様に会社と社長との間でも契約書を作成しましょう。
金銭のほかに会社と社長との間で不動産を賃貸するときなども、契約書や、取締役会・株主総会の議事録を作成する必要があります。


「金銭消費貸借契約書」を交わしましょう

会社と社長との間の金銭の貸し借りの際には、その理由等について株主総会や取締役会の承認決議を得て、議事録に残すとともに「金銭消費貸借契約書」を交わします。
「金銭消費貸借契約書」は、借入金額、利息、返済条件など具体的な内容を明らかにしておきます。利率を決めた際の参考書類等も保存しておきます。


必要書類
 
金銭消費貸借契約書、
利率の決定にあたって参考にした資料・書類
など
明らかに
しておく事項
 
貸借金額、貸借期間、
利率(利息)、返済条件、
弁済期日
など

次回は、どのような点に注意するかをお伝えします。

投稿者: 松村税務会計事務所

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